府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）
９月23日中国新聞26面に「安芸高田市長、言語道断と国を批判」との記事が載っています。これには「普及率が高い自治体は相当な資源を投入している。市も一定取り組んでいる。しかし、余裕のない市においては、それをすべきではないと判断した。カード普及の優先順位は低く、他の課題のほうが圧倒的に大事だ」とした上で、「国で発生した問題の解決をこのように地方に回しては解決が難しくなる。
９月23日中国新聞26面に「安芸高田市長、言語道断と国を批判」との記事が載っています。これには「普及率が高い自治体は相当な資源を投入している。市も一定取り組んでいる。しかし、余裕のない市においては、それをすべきではないと判断した。カード普及の優先順位は低く、他の課題のほうが圧倒的に大事だ」とした上で、「国で発生した問題の解決をこのように地方に回しては解決が難しくなる。
当議案は広島県、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町及び神石高原町における広島県水道広域連合企業団の設立に関する広島県水道広域連合企業団規約を制定することについて、地方自治法第284条第３項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第291条の11の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。
県内では，安芸高田市が現金給付を表明しました。また，昨日，12月９日の報道では，地方自治体の実情に応じて現金での給付も可能とする運用とすると総理が答弁したと報じています。広島市もクーポンでの支給をやめ，現金支給にする考えはないのでしょうか，お答えください。その場合，国がクーポン分の財源措置をしないなどの措置を取ることがあるのか，お答えください。 以上で質疑を終わります。
さて，私の母校である広島工業大学環境土木工学科森脇武夫教授がまとめられた2021年８月豪雨災害に関する中国地方の調査概要によると，このたびの大雨は，直前に台風第９号による降雨があったところに加えて，前線の停滞により，激しい雨が断続的に長期間にわたり続き，８月11日までに安佐南区で200ミリ，安芸高田市では130ミリを超える先行雨量がありました。
国道54号可部バイパスは，本市と安芸高田市や三次市とを連携する北方面の広域幹線道路ネットワークとして，本市が進める200万人広島都市圏構想の実現のために欠かせない道路です。上根バイパスまでの全線が完成すれば，高度な医療機能を持つ新安佐市民病院への速達性，定時性の向上，沿線企業の生産活動の活性化や物流の効率化，また，通勤・通学時の交通混雑の緩和などが図られます。
◎理事兼総務部長（阿原亨） 我々の調査では、竹原市、三原市、府中市、安芸高田市の現市長は未署名と伺っております。 また、申し上げますけれども、47都道府県のうち27の都府県において、首長は署名をされていないと伺っております。 ただいまの質問に対してお答えをいたします。 核兵器禁止条約について、呉市民の声を国会議員に届ける取組をしてはどうかというお尋ねでございました。
◎理事兼総務部長（阿原亨） 我々の調査では、竹原市、三原市、府中市、安芸高田市の現市長は未署名と伺っております。 また、申し上げますけれども、47都道府県のうち27の都府県において、首長は署名をされていないと伺っております。 ただいまの質問に対してお答えをいたします。 核兵器禁止条約について、呉市民の声を国会議員に届ける取組をしてはどうかというお尋ねでございました。
こういういろいろな課題がありますので，現在までに不参加表明されてるところが，広島市，呉市，尾道市，福山市と，参加表明されているのが，竹原市，府中市，安芸高田市，北広島町，世羅町というように表明されております。世羅町に至っては，過去に水道企業団を結成されてダムから取水をされてる大きな工事をされてますので，それなりの負債というか，残高があろうと思うんですが。
庄原市、安芸高田市、そういうところも見てきたけれども、最後はあなたの対応がよかったから北広島町に決めましたと。最後の決め手はきっと補助金ではなくて、対応の部分だと思います。そういう中で、これまで不十分でありました移住のサポーター、相談員を確保したいということで取り組んでいきたいと思っています。進捗状況や考え方については担当部長が御答弁いたします。 ○主査（加納孝彦君） 後藤地域振興担当部長。
専門の任期付の話ではないかもしれませんが、少し話題になっておりますが安芸高田市の副市長のように全国公募するとか、あるいは広島県の現在の教育長、平川教育長も１回目は全国公募か何かされたと思います。ほかの市町でも校長の全国公募の例もありますし、「道の駅 びんご府中」の駅長、観光の何か団体のトップを公募、全国公募すると。
先日のニュースでは酒米の生産地でもある安芸高田市では、今年の酒米の作付面積が４割、100ヘクタール減らされました。今年は補助金の額が多い飼料米に切り替えるようＪＡが進めているようです。酒米をやめる農家が増えるとともに、離農される方も増え、地域の農業衰退につながることになります。
また，過日の中国新聞には，安芸高田市においても，本年秋からパートナーシップ宣誓制度を導入する考えがあるとの記事が掲載されました。今後，岡山市のように連携して取組を進めていく自治体を増やしていくことも，制度を利用しやすい環境をつくるために大切なことだと考えます。 そこでお伺いします。
翌日の11月28日の同新聞には、安芸高田市が平成21年度導入で、市政アンケートに市民モニター制度をつくることが出ておりました。これは、100名規模でつくろうと。こうした大変大きな規模でやっていくことについては、丁寧に市民の声を聞いて、それを反映していく。これが必要じゃないかと私は考えるんですが、そのあたりはいかがですか。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
これに関して、安芸高田なんかは市が設置して、そしてそれをＮＰＯで地域の人に任せるといった形でやっておられましたので、このことで今特に宮島と吉和はもう１つしかありませんので、特に宮島もサービスステーションがなくなったら、町内の車は全部本土側に来て、ついだりするようになりますし、吉和のほうも暖房がまだ灯油を使っていれば本当に困ると思いますので、まだ１件あるうちに考えていったほうがいいと思いまして、再度質問
また、その翌日の先週の28日の新聞報道では、安芸高田市でも新市長のもとで100人を目指して市民の意見を聞くモニター制度を創設し取り組むようです。これはいわゆるパブリックコメントではありません。何か新しい事業を始めるとき、こうした形で市民の皆さんの意見を聞くこと、これが大切ではないでしょうか。
ほかの他市町、たまたま、つい先だって安芸高田市の選挙があったり、神石高原ダブル選挙もあったりとかというのをいろいろ聞きますと、あんまりそこまで深く考えてない形で実行されてたみたいです。だからかなり密になっている陣営もあれば、気をつけてそんなに人が集まらないように配慮してのところもあったりということで、たぶん個人個人に任してるのかなという状況だったということだったんで、それでと思います。
近隣の安芸高田市、三次市では既にプレミアム商品券を発行しているが、市内の小売業の販売促進のため庄原市はどのような対策、これは発表される前につくったものですから、もう既にされています。そのほかマイナンバーカードを利用したポイント還元が始まっているが、この制度や広島県の宿泊プラン、旅行割引プランなどに上乗せすることが有効な消費活性化になると思うが、お考えを伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。
特に今回、新型コロナの影響で、きょうもどなたか質問されていたかと思うけれども、広島市とか廿日市なんかはそういったところへ支援したり、安芸高田市も支援していたかな。そうやって入れていかざるを得ないのですよ。だから、もうちょっと真剣に考えないとぼろぼろぼろぼろいく可能性を秘めていると思います。
県内では、安芸高田市、庄原市、竹原市と本市のみであります。比較的人口規模の大きな団体における危機管理課の在り方は、防災に特化した組織となっているのが通例であります。したがって、この事務を所掌しているのは、比較的人口規模の小さな団体であります。 そのような背景を踏まえ、本市があえて危機管理課に交通安全を担当させる理由についてお聞きします。
府中市は大分観光事業に力を入れてきておりますけれども、先日、安芸高田市の市長になられました、新市長が誕生しましたけれども、都市銀行に勤められていたという経験上、今のコロナの状況で観光にお金をかけてもなかなか成果が上がっていかないんじゃないかということで、落ち着いてから観光に力を入れていきたいということを言われたというふうに報道されておりました。